制限行為能力者で問われる条文
宅建試験の「制限行為能力者」（権利関係）で、実際にどの条文が何回問われたかを数えました。 平成26年〜令和7年の本試験14回・700問を全問分析した結果です。 条文は e-Gov 法令検索の現行の原文をそのまま掲載しています。
5この論点からの
出題数（14回中）
出題数（14回中）
22回以上問われた
条文の数
条文の数
2最多の条文
民法859条の3
民法859条の3
12〜25%権利関係の
過去問との重なり
過去問との重なり
問われた条文（出題回数の多い順）
2回以上問われたものだけを載せています。上から順に押さえるのが最短です。
民法859条の3成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可2回
（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）第八百五十九条の三成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
民法6条未成年者の営業の許可3回
（未成年者の営業の許可）第六条一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。２前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
この論点をどう覚えるか
700問を分析して分かった、条文の「入れ替え方」の内訳です。
| 入れ替えられる要素 | 割合 | 例 |
|---|---|---|
| 言い回し・用語 | 62.7% | 似た制度名に差し替える |
| 数字 | 23.5% | 30日 → 14日 |
| できる／できない | 6.6% | しなければならない → 必要はない |
| いつ | 3.6% | 処分があった後 → 申請をした後 |
| だれが | 3.6% | 都道府県知事 → 国土交通大臣 |
同じ争点が別の年度で出るとき、この5つのどれか1か所だけが入れ替わります。 条文を文章で覚えるのではなく、どの要素が効いているかを押さえると、 入れ替えられても気づけます。
この論点を実際に解いてみる（無料・登録不要）