担保物権（抵当権など）で問われる条文
宅建試験の「担保物権（抵当権など）」（権利関係）で、実際にどの条文が何回問われたかを数えました。 平成26年〜令和7年の本試験14回・700問を全問分析した結果です。 条文は e-Gov 法令検索の現行の原文をそのまま掲載しています。
8この論点からの
出題数（14回中）
出題数（14回中）
42回以上問われた
条文の数
条文の数
2最多の条文
民法378条
民法378条
12〜25%権利関係の
過去問との重なり
過去問との重なり
問われた条文（出題回数の多い順）
2回以上問われたものだけを載せています。上から順に押さえるのが最短です。
民法378条代価弁済2回
（代価弁済）第三百七十八条抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
民法389条抵当地の上の建物の競売2回
（抵当地の上の建物の競売）第三百八十九条抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。２前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。
民法380条2回
主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。
民法370条抵当権の効力の及ぶ範囲2回
（抵当権の効力の及ぶ範囲）第三百七十条抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。
この論点をどう覚えるか
700問を分析して分かった、条文の「入れ替え方」の内訳です。
| 入れ替えられる要素 | 割合 | 例 |
|---|---|---|
| 言い回し・用語 | 62.7% | 似た制度名に差し替える |
| 数字 | 23.5% | 30日 → 14日 |
| できる／できない | 6.6% | しなければならない → 必要はない |
| いつ | 3.6% | 処分があった後 → 申請をした後 |
| だれが | 3.6% | 都道府県知事 → 国土交通大臣 |
同じ争点が別の年度で出るとき、この5つのどれか1か所だけが入れ替わります。 条文を文章で覚えるのではなく、どの要素が効いているかを押さえると、 入れ替えられても気づけます。
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