宅地建物取引業・免許で問われる条文
宅建試験の「宅地建物取引業・免許」（宅地建物取引業法等）で、実際にどの条文が何回問われたかを数えました。 平成26年〜令和7年の本試験14回・700問を全問分析した結果です。 条文は e-Gov 法令検索の現行の原文をそのまま掲載しています。
26この論点からの
出題数（14回中）
出題数（14回中）
72回以上問われた
条文の数
条文の数
9最多の条文
宅建業法11条
宅建業法11条
62〜100%宅地建物取引業法等の
過去問との重なり
過去問との重なり
問われた条文（出題回数の多い順）
2回以上問われたものだけを載せています。上から順に押さえるのが最短です。
宅建業法11条廃業等の届出9回
（廃業等の届出）第十一条宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。一宅地建物取引業者が死亡した場合その相続人二法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であつた者三宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合その破産管財人四法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人五宅地建物取引業を廃止した場合宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員２前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。
宅建業法76条免許の取消し等に伴う取引の結了4回
（免許の取消し等に伴う取引の結了）第七十六条第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。
宅建業法12条無免許事業等の禁止3回
（無免許事業等の禁止）第十二条第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。２第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。
宅建業法15条の3知識及び能力の維持向上2回
（知識及び能力の維持向上）第十五条の三宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
宅建業法3条の2免許の条件3回
（免許の条件）第三条の二国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
宅建業法施行令1条の2法第三条第一項の事務所2回
（法第三条第一項の事務所）第一条の二法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。一本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
宅建業法施行規則4条の4返納2回
（返納）第四条の四宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければならない。一法第七条第一項の規定により免許がその効力を失つたとき。二法第六十六条又は第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたとき。三亡失した免許証を発見したとき。２法第十一条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
この論点をどう覚えるか
700問を分析して分かった、条文の「入れ替え方」の内訳です。
| 入れ替えられる要素 | 割合 | 例 |
|---|---|---|
| 言い回し・用語 | 62.7% | 似た制度名に差し替える |
| 数字 | 23.5% | 30日 → 14日 |
| できる／できない | 6.6% | しなければならない → 必要はない |
| いつ | 3.6% | 処分があった後 → 申請をした後 |
| だれが | 3.6% | 都道府県知事 → 国土交通大臣 |
同じ争点が別の年度で出るとき、この5つのどれか1か所だけが入れ替わります。 条文を文章で覚えるのではなく、どの要素が効いているかを押さえると、 入れ替えられても気づけます。
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