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社労士に受かる手順

社会保険労務士試験の過去12年(平成26年〜令和7年)の本試験12回を全問分析しました。 択一式840問4,198肢と選択式72問360空欄です。 そのうえで「7科目をどの順で覚えるか」を数字で示します。 宅建のように配点の大きい科目へ寄せる手は、この試験では使えません。理由から書きます。

840分析した
択一式の問題数
4,198分析した
肢の数
1,215実際に問われた
条文の数
69複数科目に
またがる束

1. 配点では選べません

択一式は7科目それぞれ10問で、12年とも完全に均等でした。さらに科目ごとに最低点(足切り)があるため、どれかを捨てる戦略が取れません。「配点の大きい科目に寄せる」という宅建で効く手が、この試験には無いということです。

科目択一式受験者の正解率(中央値)
労災保険法(徴収法を含む)120問600肢87.3%
労働基準法及び労働安全衛生法120問600肢87.1%
健康保険法120問600肢84.5%
雇用保険法(徴収法を含む)120問600肢83.7%
厚生年金保険法120問600肢83.6%
国民年金法120問600肢83.3%
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識120問600肢83.0%

正解率は出題元に記録された受験者の正解率の中央値です。科目ごとの差は最大でも4ポイント台で、「この科目は簡単だから後回し」という判断もできません。

2. 合格の条件は2段あります

総得点だけでは決まりません。科目ごとに最低点(足切り)があり、1科目でも割ると総得点が足りていても不合格です。しかも足切りは択一式の7科目と選択式の8科目に別々にかかるので、通らなければならない関門は15個あります。

そして基準は毎年動きます。過去12年の合格基準を試験センターの公表資料から拾うと、総得点は選択式21〜27点、択一式42〜45点の幅で動いていました。12年のうち12年に「試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正した」と書かれています。「毎年◯点で合格」という数字はありません。

選択式(40点満点)択一式(70点満点)
平成26年26点45点
平成27年21点45点
平成28年23点42点
平成29年24点45点
平成30年23点45点
令和元年26点43点
令和2年25点44点
令和3年24点45点
令和4年27点44点
令和5年26点45点
令和6年25点44点
令和7年22点42点
足切りは科目ごとに下げられます。下げられた回数が、その科目の危なさです

原則は選択式3点・択一式4点ですが、難しかった科目は下げる補正が入ります。12年で下げられた回数を数えました。

科目選択式で下げられた回数択一式で下げられた回数
労務管理その他の労働に関する一般常識6回0回
社会保険に関する一般常識5回0回
健康保険法5回0回
雇用保険法(徴収法を含む)2回1回
国民年金法2回1回
厚生年金保険法1回2回
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識0回2回
労災保険法(徴収法を含む)1回0回

選択式のほうが荒れます。12年のうち10年で選択式に救済が入りました(択一式は4年)。最も多いのは労務管理その他の労働に関する一般常識で6回。令和3年にはここが1点以上まで下がりました。

理由は問の数です。選択式は1科目5空欄しかないので、知らない語が2つ来ると足切りに届きません。択一式の10問なら1問落としても効きませんが、選択式では致命傷になります。選択式の対策は「点を伸ばす」ではなく「知らない語を減らす」です。

直近(令和7年)は、選択式が総得点22点かつ各科目3点以上(ただし労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識・労災保険法(徴収法を含む)は2点以上)、択一式が総得点42点かつ各科目4点以上(ただし雇用保険法(徴収法を含む)は3点以上)でした。出どころは試験センター「合格基準及び正答について」です。

3. 配点で選べないなら「1回で複数科目に効く束」から始めます

問われた条文1,215件を論点ごとにまとめると525束になり、そのうち69束が2科目以上にまたがります。またがる束が覆う肢は956件で、全体の23%です。配点で選べないなら、1回学んで効く範囲が広い順に選ぶのが素直です。

またがる科目出題肢
不服申立て6科目一般常識/健保/労災・徴収/厚年/国年/雇用・徴収59肢
時効5科目健保/労災・徴収/厚年/国年/雇用・徴収30肢
罰則5科目健保/労災・徴収/厚年/国年/雇用・徴収21肢
届出4科目健保/厚年/国年/雇用・徴収106肢
給付制限3科目健保/厚年/雇用・徴収35肢
賃金3科目労基・安衛/労災・徴収/雇用・徴収29肢
延滞金3科目健保/厚年/雇用・徴収20肢
印紙保険料2科目労災・徴収/雇用・徴収37肢
労働保険事務組合2科目労災・徴収/雇用・徴収28肢
労働保険料等の申告及び納付2科目労災・徴収/雇用・徴収32肢
束にすると、逆の数字が同じ画面に並びます

「時効」は5科目31肢の束です。厚生年金保険法92条は「2年ではなく5年」、健康保険法106条は「5年ではなく2年」。この真逆の対比は、科目ごとに勉強していると一生見えません。

4. 上から何束で、肢の何%に届くか

覆う肢の割合必要な束の数
30%30束
50%71束
70%144束

全525束を上から全部やる話ではありません。71束で肢の半分に届きます。出題肢20件以上の51束については、条文の原文を全文と出題肢数・入れ替えの型をまとめてあります(ログインした方がご覧になれます)。

5. 覚えるだけでは解けません(実測)

令和7年度を伏せて、11年分の教材だけで解かせました

5肢択一で19.6%。当てずっぽうの20%の幅(14.7〜25.3%)の中でした。肢を1つずつ○×で判定させても、いつも「誤」と答える53.7%に対して57.1%で、差は当てずっぽうのばらつきに埋もれます。

範囲が足りないからではありません。令和7年度の肢が引く条文の76%は11年分の教材にすでにありました。足りないのは正誤の判定です。

理由は肢の作り方にあります。よく似た過去問がある肢114件のうち、55件は答えが反転していました。たとえば国民年金基金の一時金について、平成27年は「租税その他の公課を課することができる」で誤り、令和7年は「課することはできない」で正しい。1語だけ入れ替えて答えを裏返してきます。文章で覚えていると、この1語に気づけません。

だから条文の原文を読みます。要件(どういうときに)と効果(どうなる)を押さえておけば、入れ替えられた1語が浮きます。

6. 選択式は、科目によって勉強する場所が違います

選択式は72問360空欄を分析しました。64問は20語の共通語群から5つの空欄を埋める形、8問は空欄ごとに4択が付く形です。

正解の語を覚える手は効きません

360空欄の正解は338種類あり、2回以上出た語は17種しかありません。ほぼ繰り返さないので、語のリストを覚えても届きません。覚える対象は語ではなくどこを見れば載っているかです。

そこで360空欄を「何を知っていれば取れるか」で分けました。

要るもの空欄割合
条文の語16746.4%
その他の用語9325.8%
数字(統計・金額)7721.4%
長い言い回し(判例・条文の抜き書き)133.6%
固有名(調査・助成金・認定制度)102.8%

この内訳が科目でまるで違います。条文の語が多い科目は条文を読めば取れ、少ない科目は読んでも取れません。

科目条文の語数字(統計)その他
国民年金法3339
厚生年金保険法28413
健康保険法24912
社会保険に関する一般常識21159
労働基準法及び労働安全衛生法20520
雇用保険法(徴収法を含む)19179
労災保険法(徴収法を含む)131517
労務管理その他の労働に関する一般常識9927

国民年金法は45空欄のうち33が条文の語で、条文を読んだぶんがそのまま点になります。いっぽう労務管理その他の労働に関する一般常識は9しかなく、調査名・助成金名・認定制度名といった固有名が8件(全10件のうち)ここに集まります。条文をいくら読んでも取れない科目があるということです。救済が最も多いのがこの科目だったのは、これが理由です。

一般常識は「どこを見るか」まで決まっています

労一と社一の18問のうち11問は、問題文が資料の名前をそのまま書いています。令和2年の労一は5空欄すべてが調査の名前そのものでした。つまり、条文ではなくこの資料を見ておくかどうかで決まります。

名前が出た資料出た年
労働力調査R2・R6・R7
厚生労働白書R5・R6
就業構造基本調査R1・R2
人口動態統計H30
介護保険事業状況報告R6
国民医療費の概況R4
国民年金の加入・保険料納付状況R7
国民生活基礎調査の概況R6
就労条件総合調査R2
改善基準告示R6
社会保障費用統計R2
能力開発基本調査H29
雇用動向調査R2
雇用均等基本調査R2

年度版の表記(「令和5年版」など)は外してまとめています。受験する年の最新版を見てください。労働力調査・就業構造基本調査・厚生労働白書は複数の年で出ています。

20語から選ぶわけではありません

共通語群の20語は五十音順に並べてあるだけで、中身は空欄ごとの組に分かれています。正解と同じ型の語(同じ単位の数字、同じ末尾の用語)を数えると、中央値2語・平均3.2語でした(320空欄で測定)。型で絞ってから読むと、数語の勝負になります。

7. 何を読めばいいか