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地価公示法で問われる条文

宅建試験の「地価公示法」（不動産価格の評定）で、実際にどの条文が何回問われたかを数えました。 平成26年〜令和7年の本試験14回・700問を全問分析した結果です。 条文は e-Gov 法令検索の現行の原文をそのまま掲載しています。

7この論点からの
出題数（14回中）
72回以上問われた
条文の数
6最多の条文
地価公示法2条
—不動産価格の評定の
過去問との重なり

問われた条文（出題回数の多い順）

2回以上問われたものだけを載せています。上から順に押さえるのが最短です。

地価公示法2条不動産鑑定士補に関する経過措置6回
（不動産鑑定士補に関する経過措置）第二条第二条の規定の施行の際現に不動産鑑定士補である者及び附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法（第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律をいう。以下同じ。）第十五条第一項の規定により第二条の規定の施行の日以後に不動産鑑定士補となった者については、同条の規定による改正前の地価公示法第二条第一項、第四条、第五条、第八条及び第二十四条から第二十六条までの規定は、なおその効力を有する。
地価公示法6条標準地の価格等の公示5回
（標準地の価格等の公示）第六条土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。一標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番二標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日三標準地の地積及び形状四標準地及びその周辺の土地の利用の現況五その他国土交通省令で定める事項
地価公示法8条不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則2回
（不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則）第八条不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格（第二条第二項に規定する正常な価格をいう。）を求めるときは、第六条の規定により公示された標準地の価格（以下「公示価格」という。）を規準としなければならない。
地価公示法4条2回
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
地価公示法5条鑑定評価書の提出2回
（鑑定評価書の提出）第五条第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を行つた不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければならない。
地価公示法1条の2土地の取引を行なう者の責務2回
（土地の取引を行なう者の責務）第一条の二都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。
地価公示法3条経過措置2回
（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から五まで略六第二十八条の規定による競馬法第二十三条の十三、日本中央競馬会法第十三条、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第四項、科学技術会議設置法第七条第四項、宇宙開発委員会設置法第七条第四項、都市計画法第七十八条第四項、北方領土問題対策協会法第十一条、地価公示法第十五条第四項、航空事故調査委員会設置法第六条第四項及び国土利用計画法第三十九条第五項の改正規定

この論点をどう覚えるか

700問を分析して分かった、条文の「入れ替え方」の内訳です。

入れ替えられる要素割合例
言い回し・用語62.7%似た制度名に差し替える
数字23.5%30日 → 14日
できる／できない6.6%しなければならない → 必要はない
いつ3.6%処分があった後 → 申請をした後
だれが3.6%都道府県知事 → 国土交通大臣

同じ争点が別の年度で出るとき、この5つのどれか1か所だけが入れ替わります。 条文を文章で覚えるのではなく、どの要素が効いているかを押さえると、 入れ替えられても気づけます。

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